ベネッセ株暴落、原田体制打撃

１０日の東京株式市場で顧客情報を大量流出させたベネッセホールディングスの株価が前日比２１５円（４．９３％）安の４１４５円と急落した。ベネッセの顧 客情報を流用したとされるジャストシステムも一時値幅制限いっぱい（ストップ安）の１５０円安まで売り込まれ、前日比１４６円（１４．８２％）安の８３９ 円で取引を終了。両社の業績の先行きへの懸念が広がっている。

　ベネッセには、会員の保護者らからの問い合わせや抗議の電話が殺到し、９日だけで４５００件に上ったという。問い合わせは、流出した名簿に自分の子が含まれているかを確認する内容が多く、担当者がその場で調べて回答しているという。

　ベネッセグループの顧客情報流出は６月末に就任したばかりの原田泳幸会長兼社長体制に大打撃を与えている。

　同社は乳児から小中学生、社会人、介護を受けるお年寄りまで「人生のライフステージで、さまざまに関係できるビジネス基盤」（原田氏）を強みとしてい る。原田氏は就任直後、主力の通信教育「進研ゼミ」の会員数を新規にどれだけ増やせるかの指標とする方針を改め、会員数を減らさずに長期間維持させる「顧 客満足度」の向上を図る考えを打ち出した。

　今回の大量情報流出は、その顧客満足度を一気に低下させかねない。原田氏は今回の問題の解決を急ぎ、会員からの信頼を回復させると同時に、「おっとり」と表現されるベネッセの経営体質にメスを入れる考えだ。

　今回の問題で、会員一人一人に謝罪の手紙を出し、会員とのつながりを再強化することに加え、前社長と担当取締役の引責辞任を決めるなど、経営責任も明確にした。

　さらに、流出した情報を自社のダイレクトメール（ＤＭ）に使用した通信教育事業を展開するジャストシステムに対し、「使用停止や流出情報の拡散防止に動 かなければ訴訟も辞さない」（原田氏）構えだ。原田氏はアップル日本法人や日本マクドナルドで社長を務めた「経営のプロ」。その手腕を期待されてベネッセ の経営トップに迎えられたが、早くも正念場を迎えることになった。タオバオ代行